国際自動車グループ kokusai motorcars km

健康保持増進の取組

「DBJ健康経営格付」Aランクを取得

「DBJ健康経営格付」Aランクを取得

国際自動車は日本政策投資銀行より「DBJ健康経営格付」にて、「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている」として2018年4月に「Aランク」の格付けを取得いたしました。

「DBJ健康経営格付」Aランクを取得の理由

(1)社長をトップとする中央安全衛生委員会の審議を経て「km健康づくりマスタープラン」を策定し、「健康宣言」を掲げ、輸送の安全の確保と従業員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいる点

(2)タクシー、ハイヤー、バスの稼働率向上と従業員の健康保持・増進を一体的に捉えた施策を講じるべく、「健康起因の事故ゼロ」の目標を同定し、「労働時間×健康診断結果」等クロス分析を踏まえて、健康経営推進における優先課題を抽出している点

(3)働きがい向上につながる取り組みとして、人事評価や人財教育を一新するなかで、研修施設「kmグループ赤坂ホスピタリティカレッジ」において、階層別・職能別の教育研修の拡充を図っている点

【参考】
DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付

健康経営優良法人ホワイト500

国際自動車は、2018年2月、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する健康経営優良法人2018(ホワイト500)に認定されました。また、ハイヤータクシー業界では当社グループが初の事例となります。

国際自動車は、輸送の安全確保と従業員の健康の保持増進のため策定したkm健康づくりマスタープランに基づき、「健康起因事故ゼロ」「疾病等による長期欠勤の低減」に向けた取り組みをおこなっています。健康経営優良法人(ホワイト500)認定を機に、従業員の健康について、さらなる取り組みの充実を図ってまいります。

「ホワイト500」とは

経済産業省が2016年に創設した認定制度「健康経営優良法人」のうち、規模の大きい企業や医療法人を対象とした大規模法人部門の認定法人を指す愛称です。同制度は、特に優良な健康経営を実践している企業や団体を、大規模法人部門と中小規模法人部門の2部門に区分して顕彰する制度。大規模法人部門では、保険者と連携して優良な健康経営に取り組む企業について、20年までに500社を「健康経営優良法人~ホワイト500~」として認定・公表します。

【参考】
健康経営優良法人2018認定法人発表!(日本会議データポータルより)
健康経営優良法人2018認定法人が認定されました!(経済産業省WEBより)

健康保持増進の取組

国際自動車グループは、輸送の安全の確保と従業員の健康保持・増進のため策定した「km健康づくりマスタープラン」に基づき、さらなる取り組みをおこなっていきます。

健康宣言

私たちkmグループは、輸送の安全確保と企業理念実現のためには、従業員一人ひとりの心身の健康が不可欠であるとの思いから、「km健康づくりマスタープラン」を策定、様々な取り組みをおこなってきました。このたび、従業員の健康づくり支援体制の更なる充実をめざし、「健康宣言」をおこないます。

平成29年8月
国際自動車株式会社
代表取締役社長  西川洋志

平成27年8月21日制定
国際自動車グループ 健康保持増進計画
『km健康づくりマスタープラン』

国際自動車株式会は、就業規則の安全衛生管理規程第2条に基づき開催した中央安全衛生委員会の審議を経て、ここにkmグループで働く社員の健康保持増進計画を策定する。

1.計画目標

疾病等による長期欠勤者の低減及び健康起因事故 ゼロ

<計画を実現するための具体的目標>

・定期健康診断の要再検者の受診率向上

・入社時健康診断の活用

・受動喫煙防止対策の徹底及び喫煙率の低減

・長時間残業者の低減

・メンタルヘルス対策の実施

2.kmグループ安全衛生体制組織図について

kmグループ安全衛生体制組織図について

目標達成のため実施するヘルスケア対策

1.社員自身による自覚的健康管理の促進

①定期健康診断の実施

・要精密検査者及び要治療者に対する指導

②効果的な安全衛生委員会の運営

  • ・衛生管理者、安全衛生サポーターの活用と役割の周知
  • ・日常的に各職場に即した支援、指導活動
  • ・各職場における血圧計の配置と活用
  • ・作業環境の点検、整備

③産業医、健康管理室の活用と役割の周知

  • ・復職面談、長時間労働者面談、健康相談
  • ・健康診断結果の確認と勧告(就業区分の判定)

④国土交通省『事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル』の徹底

2.メンタルヘルスケア「心の健康づくり」の実施

平成28年の定期健康診断の実施に併せ、本社管理部の人財・労務課(衛生管理者)を実施担当者として法定のストレスチェックを実施

3.ヘルスケアにおける課題別対策の実施

  1. ①労働時間の適正な把握
  2. ②母性保護等女性の健康管理促進
  3. ③禁煙促進のためのキャンペーン実施
  4. ④各職場における健康体操の周知、促進及び運動の勧奨
  5. ⑤インフルエンザ等感染症対策の実施

4.ヘルスケア・スタッフの養成と活動支援

  1. ①衛生管理者等有資格者及び安全衛生サポーターを養成
  2. ②新規採用者向けに自覚的健康管理に関する社内研修の実施
  3. ③健康管理室によるスタッフの日常的な活動支援

5.外部機関の利用

  1. ①健康保険組合との協働
  2. ②ベネフィットステーションの運動関連サービス等利用促進
  3. ③心の相談室等のメンタルケア機関の案内
  4. 6.個人情報保護

    計画の推進にかかわる社員は、就業規則の個人情報保護規程により業務を管理。

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